2018-04-05 第196回国会 参議院 法務委員会 第6号
外国記者登録証は、外国メディアの日本駐在記者に対し、国際会議、外国要人との会談、外務大臣による記者会見といった外務省関連行事における取材の便宜を図るために外務省が発行しているものでございます。
外国記者登録証は、外国メディアの日本駐在記者に対し、国際会議、外国要人との会談、外務大臣による記者会見といった外務省関連行事における取材の便宜を図るために外務省が発行しているものでございます。
本日は予算の委嘱審査でございますので、防衛省、外務省関連の予算についてお聞きしたいと思います。 先ほど、稲田大臣からも防衛省の予算、説明がございました。重点八分野の第三に、弾道ミサイル攻撃への対応ですと、弾道ミサイル攻撃に対して我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制を強化するとございました。
外務省関連の決算にかかわって、今日は、国際協力機構、ＪＩＣＡの事業について少しお伺いをさせていただきたいというふうに思います。今日は理事の方にもお越しをいただいておるかと思います。 そこで、まず初めに、このＪＩＣＡの二十一年度、もしあれば二十二年度の決算の状況、予算の状況、総額ぐらいで構いませんので、大まかにお知らせをいただけませんでしょうか。
本来であれば、リビアの問題を初め、緊迫してまいりました中東情勢を中心にいろいろとお伺いしたいと考えておりましたけれども、御案内のとおり、今回の東日本巨大地震、津波を受けまして、私も被災地選出の議員の一人として、諸外国の取り組み、また外務省関連の対応状況について伺っていきたいと思います。
そのときに、日本語教育についてのメッカというか組織的な母体がしっかりしていて、その上で、関連する、厚生労働省関連、経済産業省関連、法務省、外務省関連、そういった手続等、あるいは情報のセンターとしての機能が一つ必要なのではないかなというふうな議論が大変多くあったんですね。
さて、きょうは外務省関連の質問を少し述べさせていただきたいと思いますが、実は、在外公館にはいわゆる大使館などがありまして、そこで我が国のさまざまな情報、文化を伝えるとともに、外交の重要な役割を担う大使という職責を担っていらっしゃる方々がいらっしゃいます。
○副大臣（伊藤信太郎君） 外務省関連についてのみ、御報告申し上げます。 ＯＤＡについては、二〇〇三年十月にマドリッドで開催されたイラク復興支援会議において、当面の支援として十五億ドルの無償資金協力、中期的な復興ニーズに対する支援として最大三十五億ドルの円借款、計五十億ドルの支援を表明したところであります。そして、これまでに無償資金・技術協力については約十六・九億ドルの支出済みでございます。
退職後にどこかに行かれたわけではなくて、外務省関連のどこかの公益法人の役職を兼ねながら、民間の顧問をしていたということですか。
まず、外務省関連、特にＯＤＡについて、中心に御質問さしていただきたいと思います。 まず、先週、中国の温家宝首相が来日されました。日中首脳会談に続いて、翌日には国会での演説が行われたわけであります。
まず町村外務大臣にお伺いしますけれども、現在、外務省の在外公館を含めた外務省関連、また日本国の出先機関すべて含めてもいいと思っていますけれども、日本としての情報収集力、情報分析力、まあそこまで言うとちょっとこんがらかりますので、情報収集力ということで絞ってまいりますが、十分とお考えでしょうか。
本日は、決算行政監視委員会第一分科会ということで、外務省関連について、川口大臣を初め局長さんや部長さん、そしてまた、会計検査院の石野局長様にも若干の御答弁をいただきたいというふうに思います。 私は、きょうは、二つの提案と、それから、ＯＤＡに関する質問をさせていただこうというふうに考えております。
そしてまた、こういうふうに二国間であるとか地域間で協定等を根拠としてでき上がっている外務省関連の団体というのは、結構ほかにもあると思うんですね。幾つぐらいあるんでしょうか。そして、それはどのような活動をしているんでしょうか。特に日本に本拠地を置いているところ、どういう方がやっておられるんでしょうか、お答えください。
二枚物でお配りをさせていただいたわけでありますが、実は、ことしに入りましてから、沖縄サミットの予算についてということで、私が外務省関連の予算の総枠はどうなっているかということをお伺いしましたら、いただいた表が一枚目であります。二枚目は、昨年、外務委員会の委員であった同僚議員が外務省からいただいた資料であります。
報償費に始まった一連の外務省関連不祥事に対する国民の批判を真摯に受けとめ、報償費の一層の大幅削減を図るとともに、その使途の限定、内部監査や会計検査の適正化、国会によるチェック体制の確立等、制度面での抜本改革が不可欠だと考えます。このような改革なくして、外務省に国民の貴重な血税を使用する資格はないものであると考えます。
ところが、これを見てみますと、最近の一番の話題の外務省関連のさまざまな、内閣報償費にしてもプール金にしても、渡切費もそうですけれども、ほとんどそちらではチェックはされていませんよね。警察やら内部からの告発で出てきたものをチェックされる。これではちょっと私は、本来的な、いわゆるＧＡＯを目指しているとしたら違うんじゃないか。
ホテルはほかにないわけじゃないし、外務省関連は飯倉公館もあるし、幾らでも方法があると思うんですね。まずここの問題から、普通、建設省関連の入札関連でこういうペナルティーを受けたら、半年とか一年は指名停止なんですよ。外務省の場合は指名停止なんというのはないのかもしれませんけれども、自粛と言っておりますけれども。 つまり、何が言いたいかというと、全然反省していないということだね。
外務省関連だけでも、大臣も御指摘になられたように、見直すべきものが、当初予算で、報償費五十六億円、諸謝金百三十七億円、渡し切り費七十九億円、合計二百七十二億円もあります。ところが、今回は、私たちが当初予算から大幅に削減するべきだと申し上げてきた報償費が、ほかの経費並みに一五％削減されただけです。 外務省所管経費は、昨年度十二月末までで五割余りしか使われていません。
○国務大臣（田中眞紀子君） 結論が出たことでございますから、私は小泉内閣の閣僚として、外務省関連の予算のこともございますので、補正予算の成立に向けて最善の努力をするという立場にございますからもう頭はすっかり切りかわっておりますが、しかし外務大臣ですので、外交について、日本が外交、十三年ぶりぐらいで現職の外務大臣が行けなくなって事務方が出る。
そして、国民がみずからの道を決断していくためにも、国民に向けた情報公開、非常に重要なこととなってまいると思いますが、外務大臣にも御承知おきのように、この間、外務省関連に、四月の情報公開法の施行以降、千二百二件の情報公開請求がございまして、うち、開示四百五十二件、非開示五百十七件と、実は各省庁間で一番非開示が多い省庁ではなかったかと思いますが、その非開示が多くなりました理由の一つに、松尾室長による詐欺事件
私が大臣であろうとどなたが外務大臣にこの小泉内閣でなられようと、外務委員会の中でといいますか外務省関連の中で、機密費の問題を無視してといいますか、パスして取り上げないで済んだであろうかということを申し上げているのであります。私がなったから機密費が話題になっているんじゃなくて、まず機密費の問題ありきなんじゃないんでしょうかということを申し上げているのです。
それから、ガイドライン関連法の問題はまだ国会の審議が進んでいませんが、さらに外務省関連ではＳＡＣＯ、いわゆるＡＣＳＡの協定をつくる問題。また、沖縄にはこの間防衛庁長官が行ってきましたが、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施というような問題。